米マイクロソフト1万人削減発表 従業員の5％弱、景気変化に対応
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【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（MS）は18日、3月末までに世界の従業員の5％弱にあたる約1万人を削減すると発表した。経済情勢の変化などに対応するためとしている。景気後退懸念が強まっている中で、米IT大手の人員削減の動きが相次いでいる。
MSの従業員数は22年6月末時点で22万1千人だった。解雇に伴う費用として12億ドル（約1500億円）を計上するという。
米IT大手ではメタ（旧フェイスブック）が昨年11月に1万1千人以上の解雇を発表。アマゾン・コムは今月、人員削減が1万8千人を超える規模になると明らかにした。ツイッターも大規模な解雇を実施した。
