宮城県がテレ東番組でＢＰＯに申し立て 上下水道事業で事実誤認
テレビ東京が制作し、東北放送（仙台市）で放送された宮城県の上下水道に関する番組に事実誤認があったとして、村井嘉浩知事は２３日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てを行ったことを明らかにした。ＢＰＯは今後、審議・審理入りするかどうかについて討議する。
問題とされているのは、昨年９月２３日にテレ東系で、東北放送では１月７日に放送された「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説２０２２秋」。この番組の「水大国ニッポン没落へのカウントダウン」というコーナーの中で、宮城県の上下水道事情が取り上げられた。
番組では、一部の上下水道で、運営株の過半数を海外企業が取得していると紹介され、「気が付いたら、日本にいる日本人なのに日本の水が飲めないという未来がやって来るかもしれない」と説明していた。
県側の説明によると、県の水道事業に運営株は存在しないという。県では全国に先駆け、水道事業に「みやぎ型管理運営方式」を導入し、施設の所有権を県が所有したまま、浄水場などの運営・管理を民間業者に委託している。
民間業者の条件は、大規模な浄水場などの運営実績があることや日本法人に限定しており、現在は国内１０社が共同出資で設立された「みずむすびマネジメントみやぎ」が運営している。
共同出資企業には外資系企業も含まれているが、最大株主は国内水処理最大手の「メタウォーター」で、株式の過半数を海外企業が取得した事実はないという。
県では「誤った情報や根拠のないうわさ話を発信し、県民に過度な動揺や不安を与えるようなことは、表現上の配慮を欠くものである」としている。
東北放送総務部は「ＢＰＯから連絡があり次第、適切に対応させて頂きます」とコメントした。
https://www.sankei.com/article/20230123-QPFDZCSSTNIVBLRC77J7SSTQKA/?outputType=amp
