元財務省官僚で信州大の山口真由特任教授が、22日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（後1・30）に出演。防衛費や異次元の少子化対策をめぐる増税について持論を口にした。

　番組では、防衛費、異次元の少子化対策の財源として国債、増税どちらでまかなうべきかをコメンテーターに尋ねた。

　元経産省官僚で社会保障経済研究所代表の石川和男氏が「まずは防衛費増額も少子化対策も内容を明示すべき」と指摘。「異次元の少子化対策って聞くと、異次元って何？ってなる。具体的に言わないと分からない。ただ、具体的ってツラツラ書くのでなくて、ワンフレーズで一言。例えば子ども1人産んだら1000万円あげるとか、奨学金チャラにするとか、高校卒業まで教育費を全部国がまかなうとか、それくらいポンポンポンと言えるなら異次元だけど、今の段階で増税って言われても選挙で勝てないし国民の合意を得られない。僕だって絶対反対」とまずは国債にすべきと意見した。

　これに対し、「増税」を財源にすべきとした山口氏も「子ども1人産んで1000万ってすぐなくなるわけですよ。子どもって待機児童0なんて嘘で0歳児を保育園に預けようとしたら、まず枠がどこにもありません。それで家で（子どもを）見るとしたら、ベビーシッターは日本で異常に高い。日本は高齢に割いてる社会補償支出が多いのに現役世代に割いているのが欧州諸国に比べてGDP比で半分程度。これは絶対になんとかしないといけない」と少子化対策は必要と意見。その上で「それでも増税がある程度必要だと思うのは、防衛とかそういうものはフリーランチというか、国民が痛みを伴わずに守ってもらおうという感覚を我々、持っちゃいけないと思う」と防衛力強化のためには国民も痛みという増税を伴うべきなのではと私見を述べた。

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