今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるなどとしている。
この事業は「若年被害女性等支援事業」というものだ。2018年度から国が「様々な困難を抱えた若年女性については、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されている」として「公的機関と民間団体とが密接に連携し、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行う仕組みを構築する」ことを目的に開始された。実施主体を都道府県等としてそのモデル事業を開始し、2021年度から国が当該事業の本格実施を開始し、これに併せて都が実施主体となり実施しているものである。この経緯から分かるように、国からの発案事業だ。
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