国連 特別報告者 “国際社会が一致した対応を”

ミャンマー軍によるクーデターから2年になるのに合わせ、現地の人権状況を調べる国連のアンドリュース特別報告者が報告書を発表しました。

この中で、現地ではクーデター以降、およそ110万人が避難を余儀なくされ、人道支援を必要としているのは推定で1760万人に達したとしたうえで、ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」について「承認されるべきではない」と指摘しました。

また、すべての国連加盟国に対して「国家統治評議会」を外交的に孤立させるよう求めたほか、ロシアや中国、インドなどに対して、ミャンマー軍に財政的な支援や物的な支援を行わないよう求めています。

さらに日本に対しては、ミャンマーへのすべての経済支援を見直すことや、防衛省が留学生として受け入れているミャンマー軍の幹部らをただちに追放することを要請しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/amp/k10013967251000.html