「核のごみ」最終処分場、原発立地自治体と「協議の場」新設へ
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今泉奏 松山尚幹2023年2月3日 6時00分
原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分場の候補地について、政府が原発立地自治体など「原子力と関係の深い」自治体の首長らとの「協議の場」を新設する方向で調整に入った。いまは全国の自治体を対象に広く働きかけているが、政府は原発などがある自治体に強く働きかける方が、議論が進みやすいと判断した。
原発が立地する自治体はすでに負担を抱えており、さらに処分場を建設することになれば、反発の声が上がる可能性がある。
岸田政権は昨年末、原発の運転期間の延長や新規建設などを打ち出し、これまでの政策を大きく転換した。一方で、最終処分場の場所は今も決まっておらず、原発推進の「アキレス腱（けん）」となっている。
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https://www.asahi.com/articles/ASR226R25R22UTFK00K.html?iref=comtop_7_02
