岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声
2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。
2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保し、これを複数年度にわたって防衛費にあてる枠組み。同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。
防衛費は、2023～2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まっている。現行水準からの増額となる17兆円程度は、4分の1を増税や建設国債でまかない、残り4分の3は歳出改革や剰余金を活用する。
歳出改革で3兆円強、決算剰余金で3兆5000億円程度、税外収入で5兆円程度を捻出する計画だ。
特措法案では、このうち税外収入の確保と使途を定める。税外収入は、
●特別会計（外国為替資金・財政投融資）の繰入金（約3兆7000億円）
●国有財産「大手町プレイス」の売却益（約4000億円）
●新型コロナウイルス関連予算の返納金（746億円）
を流用する予定だ。
「大手町プレイス」は東京駅近くにある商業施設で、2022年11月、財務省が政府保有分を4364億円で売却している。当時、国内の不動産取引で過去最大の金額として話題になった。
新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）の合計額。つまり、病院予算を軍事費に回す形だ。
両者の残余金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。
この問題を1日の予算委員会で取り上げた日本共産党の宮本徹議員は、「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題」と撤回を求めたが、岸田文雄首相は「特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bfd85b9f64bbea64d2cdf7c8e81565e5ca9bb5b
