松野博一官房長官は13日の記者会見で、中国人女性が土地を購入したと主張している沖縄本島北方の無人島、屋那覇島について、
安全保障上重要な施設や国境離島を対象とする土地利用規制法の対象外だとの認識を示した。
「領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と述べた。

中国人女性は交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。
松野氏は、土地購入に対し調査に乗り出すかどうかに関してはコメントを控えるとした上で「動向を注視する」とした。

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