https://news.yahoo.co.jp/articles/7ca25a9d5ef76184b673a10de0ce7102cdf3abca
2月6日未明に発生したトルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が東日本大震災時を上回り、2万5000人を超えた。被害の拡大に対し、エルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も強い。エルドアン大統領は5月14日の選挙で3選を目指しているが、地震対応への批判が続けば当選は危うく、政治生命は崖っぷちに立たされている。
エルドアン大統領は被災地の10州に3カ月の非常事態宣言を発令するなど対策に取り組んではいるが、地震発生から3日目に初めて被災地を回るなど対応が後手に回った感は否めない。政府一体となった効果的な救援活動も取れていないのが実情だ。
特に大統領が「これほどの大地震に備えるのは不可能だ」「日がたてば安心できるようになる」などと釈明を繰り返したことが、家族らの救出が全く進まない被災者らの怒りに火をつけ、SNSを中心に大統領への反発が広がった。犠牲者が連日急増するとともに、「人災」という声も出始めた。
