「Colabo」の炎上で他の団体にも「税金使うな」の声
女性支援のための新法制定に向け、意見を交わす与野党の女性議員や
財政的に苦しい女性支援団体は少なくない一方、最近は自治体の補助金を巡って矢面に立たされる事態にもなっている。

　事の発端は、若年女性支援で東京都の委託事業を担う一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動報告書だった。一部内容がネット上で炎上。糾弾の矛先は、同様に若い女性支援をする一般社団法人「若草プロジェクト」やNPO法人「BONDプロジェクト」の活動にも向き、「こんな支援に税金を使うのは変」との声が相次いだ。

　スタッフの1人は肩を落とす。「こうした声が大きくなり、交付金が打ち切られたら活動できない。最も被害を受けるのは、支援対象の女の子たちなのに」

　川崎市議会では昨年末、自民市議がコラボについて「市と都の委託事業と二重に税金を受け取れるのか。事実となれば、福祉を食い物とした犯罪で…」と追及。市側は問題ないと説明したが、同時に「今後の民間団体の連携のあり方などについて検討を進めていく必要がある」と答弁した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229531