https://www.tokyo-np.co.jp/article/230958
永岡文科相は１３日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件を受け、国の過大支出分について返還命令請求をする可能性に言及した。「今後不正行為が明らかになり、仮に国費が過大に支出されている場合には、返還を命じるなど法令にのっとって厳正に対処する」と強調した。事件を巡っては「不正があったとすれば誠に遺憾だ」と語り、今後の刑事手続きや東京都の調査の推移を注視し、適切に対応するとした。