１０月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する団体が１３日、ネット上で集めた１８万筆超の署名を財務省に提出した。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんは「制度導入を理由に仕事を失った事業者もいる」と導入中止を訴えた。
インボイスは品目ごとの税率や税額を記した書類。導入後６年間の経過措置を過ぎると、インボイスがなければ客から受け取った消費税から自身が支払った消費税を差し引く「仕入れ税額控除」が原則できなくなる。
課税売上高が１千万円以下の免税事業者はインボイスを発行できないため、仕入れ税額控除をしたい企業が免税事業者との取引を敬遠する恐れがある。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202302/sp/0016048263.shtml
