日本共産党による一党員の除名が波紋を広げている。除名されたのは党本部で安保外交部長を務めた松竹伸幸氏で「シン・日本共産党宣言」（文春新書）を著し、党首公選の実施などの党改革を訴えていた。

除名は同党が定める最も重い処分だが、理由について、志位和夫委員長は「異論をもっているから排除したわけではない」と述べた。

そのうえで「異論を党規約に基づく正式ルートで表明することを一切やらないまま突然、外から党の規約や綱領の根本的立場を攻撃した」と強調し、憲法２１条に明記されている「結社の自由」に関する最高裁判例を引用して「党員は政党の存立及び組織の秩序維持のために自己の権利や自由に一定の制約を受ける」と正当化した。

共産党にとって「結社の自由」は、同じ憲法２１条に明記されている「言論、出版の自由」よりも上位にある。「民主集中制」を組織原理とする共産党では、上級機関の決定が全てだ。一般党員は絶対服従を強いられ、「党首公選」などもってのほかなのである。

その証拠が、党員除名を論じた朝日、毎日両新聞の社説「国民遠ざける異論封じ」（朝日、８日付）「時代にそぐわぬ異論封じ」（毎日、１０日付）に対する異様なまでの非難である。

https://www.sankei.com/article/20230214-RD7S666ECFORHBEDXWP3Q2EUG4/