旧統一教会への解散命令請求、判断は4月以降に 文科省方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/2645f8cad77f5ce2533338304efa448fbc090305
文部科学省は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への4回目の「報告徴収・質問権」行使に向けて、来週にも宗教法人審議会を開く方針を固めた。教団からの回答の締め切りは3月中下旬に設定されるとみられ、提出された資料の分析に一定の時間を要する見通し。文科省は3月下旬の審議会開催も検討しており、解散命令請求の可否について結論を出す時期は4月以降になる方向だ。
【写真】永岡桂子文部科学相
宗教法人法は、裁判所が解散命令を出せる要件として「法令に違反して著しく公共の福祉を害する」行為があった場合などを挙げる。文科省はこうした行為があると判断すれば裁判所に解散命令を請求する方針で、その証拠集めのために同法に基づく報告徴収・質問権を昨年11月22日に初めて行使。これまで計3回にわたって、教団の組織や財産▽教団をめぐる組織的不法行為や使用者責任を認めた民事裁判▽献金や海外との送受金――などに関する事項について尋ねてきた。
政府関係者によると、教団の組織体制などについては十分な回答が得られていない。解散命令請求の可否の判断には、これまでの報告徴収・質問権行使などを通じて集まった大量の資料を分析するとともに、教団が提出した資料と、過去の裁判記録など他の資料との整合性を確認する必要がある。中には裁判所に記録が残っていないケースもあり、資料の分析・精査には今後も一定の時間がかかることが見込まれるという。
