グーグル、カナダで検索のニュース表示を制限　対価支払い法案めぐり

米グーグルは23日、報道機関に対する対価を支払うよう義務づけるカナダの法案への対抗策として、同国の一部利用者を対象に検索結果でニュースサイトの表示を制限する実験を始めたと明らかにした。この法案をめぐっては、フェイスブック（FB）を運営する米メタも昨年、ニュースの閲覧を制限する方針を示唆している。

グーグルによると、対象はカナダの利用者の4%弱で、実験は約5週間続ける。法案が成立して検索サービスを変更した場合の影響を見極めるためという。グーグルの広報担当者は「法案は過度に広範で、変更がなければ、カナダ国民が毎日頼る製品に影響を与えうる」とコメント。一方、カナダのロドリゲス遺産大臣は23日、「グーグルがニュースサイトへのアクセスを止めようとしているのは残念だ。カナダ国民は脅しには応じない」とツイートした。

カナダ政府は昨年4月、グーグルやメタなどの米巨大IT企業に対し、報道機関に対する正当な対価を払うよう義務づける「オンラインニュース法案」を公表。法案は昨年下院を通過し、上院で審議されている。

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