国民の税金である政党助成金(年総額320億円)を日本共産党以外の各党が山分けしていることに、「国民に負担増を押し付けて自らは税金頼みか」との批判がわきおこっています。すでに解散した政党にも政党助成金がわたり、来年には新党も次々受け取ろうとしています。国民との結びつきを失わせ、政党の堕落をもたらす政党助成金の害悪がはっきりしています。
今年最終分の政党助成金の交付では、新党きづな、太陽の党、新党大地、新党日本の4党が、すでに総務省に解散届を提出していながら「特定交付金」という名目で計1億5523万円を受け取りました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-22/2012122202_03_1.htmlvv