激動する国際情勢の下で、日本国内では少子高齢化・人口減少が進行し、労働力不足と社会保障負担増が深刻化している。民間経済の活力維持は一層難しくなり、財政の持続可能性のリスクが高まっていく。
こうした内外の環境を踏まえ、2035年度までの日本経済の道筋を予測した（標準シナリオ）。その結果、31～35年度平均の実質成長率はマイナスに陥る。また、資源価格をはじめとする輸入物価の大幅上昇により、貿易赤字が定着する。
https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/2022127-2.html
