自民党の佐藤正久・元外務副大臣と防衛省防衛研究所の山口信治主任研究官が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国系企業が沖縄の無人島・屋那覇島の土地を購入していた問題について議論した。
【写真】屋那覇島で起きた火災
佐藤氏は「（購入理由が）経済的なものならいいが、日本に対する軍事的な目的まで視野に入れた戦略であれば危ない。土地政策、土地制度を考えるべきだ」と強調した。山口氏は「中国の場合、どうしても中国共産党や政府、軍がどれくらい（土地の売買に）関わっているのかが分からない部分がある」と指摘した。
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