令和５年２月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。
会議では、総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップについて議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「足下の消費者物価指数が前年比で４．３パーセントとなるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いています。このため、総合経済対策・補正予算の執行を更に加速しつつ、国民生活と事業活動を守り抜くため、以下の３点に取り組みます。
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