放送法「行政文書」、政府認める　立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求
2023年03月07日19時16分

※略※

　資料はＡ４判で７８枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に、２０１６年に「一つの番組でも判断できる」との解釈を加えた経緯が記されている。

　安倍晋三首相（当時）が総務相だった高市氏との電話で「今までの放送法の解釈はおかしい」と主張する場面や、礒崎陽輔首相補佐官（同）が「この件は俺と総理が２人で決める話」「ただじゃあ済まない。首が飛ぶぞ」と総務省側に発言したとの記載もある。

　松本剛明総務相は７日の会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と説明。「記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある」として事実関係は精査が必要とも述べた。

　松本氏は「礒崎補佐官から総務省に問い合わせがあり、従来の解釈を補充的に説明した。前後で放送行政に変更があったとは認識していない」と述べ、放送行政がゆがめられたとの主張には反論した。

　高市氏は７日夜、取材に対し「私について書かれた４枚は明らかに誤り。行政文書であることと正確性は別物だ」と主張。これに先立つ会見で「辞職を迫るのであれば完全に正確なものであることを相手も立証しなければならない」と指摘した。総務省は同日の野党会合で「一般論として捏造した内容を行政文書にすることはない」と説明した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023030700685&g=eco