【朗報】足立康史さん、完全覚醒

Colaboへのバッシング、離婚後の共同親権…女性の人権問題について男性議員に聞いた
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235232
違和感を抱くのは、公金使用の適正化を求めるという本来の目的を超えた攻撃や活動の妨害が起き、コラボと近い活動をする団体にも影響が及んでいる点だ。

例えば、政治活動は国民の権利なのに、コラボ代表が過去に野党を支援したことを非難する人がいる。彼女らが政府の有識者会議に参加したことを「国との癒着」「利益相反」と断じる人もいる。
こうした人は、自民党と密接な関係を持ち、政策決定に影響力を持つ企業や団体のことは、なぜ問題視しないのだろうか。

コラボなどの団体は、最初から政治や行政に影響力を持っていたわけではない。政治・行政側が、団体から若年女性の過酷な実態を聞き、支援が必要だと判断したという順序が正確だ。

一連の騒動からは、気に入らない主張をする弱者を攻撃したいという狙いが透けて見える。
自由な言論は保障されるべきだが、罪のない人への攻撃で福祉や女性政策が後退するのは看過できない。政治家には議論をまっとうなものに戻し、弱い人を守る責任がある。