松本市は7日、自衛官募集を目的に市が自衛隊に提供している個人情報について、2023年度から、提供されたくない人の除外申請を受け付ける方針を明らかにした。

市は、個人情報を第三者に提供されたくない人への配慮が必要だ―と理由を説明。県内市町村でこうした取り扱いは珍しいとしている。

自衛隊法は自治体が「募集に関する事務の一部を行う」と規定。
同法施行令は防衛省が自治体に募集関連の資料提出を求めることができるとする。市は18歳と22歳になる住民の氏名、住所、生年月日、性別の4情報を住民基本台帳から抽出し、自衛隊長野地方協力本部（長野市）に紙媒体で提供。
同本部は募集はがきなどの送付に利用している。

この日の市議会定例会一般質問で、伊佐治修・市危機管理部長は「（4情報は）個人情報のため、第三者に提供したくない人もいる」と答弁。

24年度に対象年齢を迎える人からの除外申請を、23年度から受け付けることを目指すとした。

市危機管理課によると、初年度の対象者は約4400人となる見通し。
市ホームページなどで周知する。同本部募集課の担当者は市の方針について「答える立場にない」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1293fe778c5f5ccf947973a3ae4bc82c34f4b97b