「再配達」削減 来月集中的に呼びかけ 物流業界の人手不足で
物流業界で人手不足が深刻な課題となる中、国土交通省は、宅配業者の大きな負担となっている「再配達」の削減を利用者に呼びかける取り組みを来月、ネット通販や宅配事業者と協力し、集中的に進めることになりました。
物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるのに伴って、輸送量が大幅に減少することが懸念されるなど、人手不足が深刻な課題となっています。
こうした中、国土交通省は宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを、来月1か月間、集中的に進めることとなりました。
具体的には、利用者に対して、荷物を確実に受け取ることができる時間帯を指定することや、玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用、それにコンビニでの受け取りや街なかの宅配ボックスの利用などを呼びかけます。
ネット通販や宅配の大手事業者と協力し、取り組みへの理解を求める内容をそれぞれのホームページに掲載するなど、利用者への周知を徹底する方針です。
国土交通省によりますと、再配達となる荷物の割合は去年10月の調査で11.8％となっていて、こうした取り組みを通じ、2025年度に7.5％まで引き下げたい考えです。
斉藤国土交通大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「荷物を送る立場、受け取る立場としてできることがあることを理解してもらい、国民の皆様にもご協力いただきたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007651000.html
