高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法に関する総務省の文書に記載された2015年2月の担当局長による説明について「放送法の政治的公平に関するレクは受けていない」と述べた。文書の内容は間違っているとの認識を示した発言。
立憲民主党の杉尾秀哉氏は、安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたとみて、当時総務相だった高市氏を追及した。
高市氏は15年5月、放送法の解釈に関し、総務相として「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と国会答弁した。立民は、政治介入によって従来の法解釈がゆがめられたと批判した。
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