国土交通省は15日、タクシーや貸し切りバス事業者が宅配便、日用品を運んだり、トラック事業者が貨物車で人を運んだりする「貨客混載」を6月から、全国で認める方針を明らかにした。
過疎地などに限定してきたが、それ以外の地域も一定のニーズがあると判断した。実施地域の自治体や関係事業者による合意を条件とする。
タクシーを使った高齢者の買い物支援や、貨物用ワゴン車での通院などが想定される。貨物業は需要が多い朝夕に客を運んで日中は荷物を届ける「掛け持ち」が可能となり人手不足の解消につながりそうだ。一般からの意見公募を経て、通達を改正する
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