文化庁は１５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく４回目の「質問権」への回答が同日、教団側から届いたと明らかにした。同日が回答期限だった。文化庁は今後、教団への解散命令請求の可否判断に向けて回答内容を精査するが、５回目の質問権行使も浮上。可否判断は４月以降にずれ込む公算が高まっている。
４回目は教団の組織運営や各地にある教団の教会の管理、信者団体の信徒会と教団の関係など約１１０項目について質問したが、文化庁によると、到着した回答は封筒１通。回答内容が乏しい可能性があり、裁判所への解散命令請求の要件となる教団による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を判断するに足る資料の収集には、さらに時間を要する可能性が高まっている。
