低所得世帯に一律3万円 首相、現金給付を検討
2023年3月15日 19時34分
共同通信
岸田文雄首相は15日、新たな物価高対策として、低所得世帯への現金給付を検討する考えを表明した。食料やエネルギー価格高騰の影響は低所得世帯ほど大きいため。一律3万円を支給するほか、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せするとの内容だ。公明党の石井啓一幹事長と官邸で会った際の発言。石井氏が記者団に明らかにした。4月の統一地方選、衆参両院の補欠選挙を控え、「選挙目当て」との批判も出そうだ。
政府は、月内に物価高対策をまとめる方針。低所得世帯への給付については、自治体の裁量で使える地方創生臨時交付金に特別枠を設ける案を検討する。財源は2022年度予算の予備費を活用する方向だ。
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