全国で酪農戸数減少 東海・近畿１０％超え 農水省が地域別分析
農水省は、酪農の離農実態を地域別に分析した結果を明らかにした。酪農家戸数は全ての地域で前年に比べ減少率が拡大。特に近畿や東海で減少率が１０％を超えた他、生産量の多い関東も１０％に迫った。飼料代の高騰や生乳の需給緩和などを背景に、全国的に離農が加速する危機的な状況が改めて浮き彫りになった。
中央酪農会議（中酪）が調べた指定生乳生産者団体（指定団体）に出荷する酪農家の戸数を基に、同省が分析した。出荷先を指定団体以外に変更したり、複数農家で法人を立ち上げたりするなどで戸数が減少したケースも含まれるが、多くは離農とみられる。
最新の２０２３年１月時点の全国の戸数は１万１１１３戸で、前年同月より８０９戸（６・８％）減った。地域別に見ると、北海道が同２１８戸（４・４％）減の４７０７戸、東北が同１５０戸（８・７％）減の１５６９戸、関東が同１９７戸（９・３％）減の１９２５戸、九州が同７１戸（６・１％）減の１０９５戸など。これ以外の地域も前年より減少し、特に東海では前年からの減少率が１１・１％、近畿も同１０・４％となった。
２２年も戸数は前年から減少していたが、減少率は３～６％で、１０％を超えた地域はなかった。農地が限られ、高騰する購入飼料の依存度が高い地域を中心に、例年より減少幅が拡大しており、離農が進んでいることがうかがわれる。
同省は県の畜産協会など関係者に離農要因の聞き取りも実施。高齢や後継者不足に加え、飼料高による収支悪化、借金が増える前に離農を決めたといった声があったという。
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