学校の働き方改革の一つとして、終業から次の始業まで11時間を空ける「勤務間インターバル」制度の導入について、永岡桂子文科相は3月14日の閣議後会見で、「公立学校の教員は日々の授業の時間が決まっているという課題もある。今後、制度化については、教員業務の課題とか性質も踏まえながら検討が必要と考えている」と述べた。勤務間インターバルを11時間確保する働き方については、福岡市が昨年9月に教員を含めた職員に導入し、岡山県も3月14日、知事部局を対象に導入する考えを表明した。政府内でも、小倉将信こども政策担当相が3月7日、4月に発足するこども家庭庁に導入する方針を明らかにしている。
勤務間インターバル制度は、勤務終了から次の勤務開始まで十分に休息する時間を確保するための仕組みで、欧州連合（EU）では多くの国で11時間のインターバルが採用されている。例えば、午後11時に勤務を終了した翌日には、11時間のインターバルを空け、午前10時以降に勤務を開始することが義務付けられる。日本でも2019年に施行された働き方改革関連法で勤務間インターバルの導入が事業主の努力義務となったが、具体的なインターバルの時間は示されていない。学校の働き方改革との関連では、2月22日、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」の席上、ワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長が公立学校の教職員にも勤務間インターバルを11時間確保する制度を導入するよう求めた。
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