田母神ツイート

戦後平成の初めまでは日本の政治は順調に国民を豊かにしてきた。しかしその後国民の所得は全く増えず国民の可処分所得が減り続けている。冷戦終結で米国は日本経済弱体化に舵を切った。構造協議、年次改革要望書などで日本は悉く米国の要求を受け入れた。国の守りを米国に依存している結果だ

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1993年に宮沢・クリントン会談が行われ、日米間で年に一度、構造改革要求書を交換することが取り決められた。あれから毎年、年次改革要望書と呼ばれる構造改革要求書が日米間で交換されている。アメリカからの要求はアメリカ大使館のホームページ を開けると見ることが出来る。日本からの要求は外務省のホームページ に載っている。


これらを見ると、アメリカからの要求は極めて具体的である。郵政民営化、労働者の派遣法案の作成、会社は株主のものという考え方の徹底、社外取締役制度の設定、談合の防止、更にはアメリカの建築資材を日本で使えるようにするための建築基準法の改正などである。
　

日本はこの十数年アメリカの要求を受けると、これに百点満点の回答を返そうとして努力してきたようなところがある。アメリカの要求を受けると2、3年後には、これが法律になる場合が多いのである。アメリカによる日本のアメリカ化が進行中なのである。これが、日本が経済戦争に負けている大きな要因ではないかと思う。1980年代にジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた、そのシステムがどんどん壊されているというのが現実である。軍事的にアメリカに守ってもらっているという負い目がアメリカの言いなりになっている。
しかし、一方で我が国は喜んでアメリカの要求を受け入れているようなところがある。それは、戦後教育により我が国に左翼思想が蔓延し、国家や企業は悪であり、国民を虐めると考えることである。これがアメリカの要求と微妙に一致している。アメリカの要求は、我が国の企業経営の自由度を制限し、我が国の企業を弱体化するものである。左翼思想もまた個人の自由を最大限にすることを追求するために、企業の経営に手かせ、足かせをはめようと

下の方は駄文w