岸田総理に悲報。 地方自治体「子育て支援?移住支援? 我々がやってるのは子育て世帯を奪い合う消耗戦。 少子化対策にはならない」 [485983549]
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47都道府県知事と1741市区町村長を対象に読売新聞社が実施した全国自治体首長アンケートでは、少子化や人口減少への強い危機感が全国に広がっていることが明らかになった。
財政力が弱い自治体では思い切った対策を打てず、都市部でも取り組みの効果は限定的で、首長たちの悩みは深い。
(抜粋)
国による改革訴え
対策の効果が表れない理由として、高知市の岡崎誠也市長は「移住施策や子育て支援策に努めているが、一自治体の取り組みでは効果が限られる」と回答。
茨城県茨城町の小林宣夫町長は「若者の将来に対する生活不安の解消や学費無償化など国による抜本的な改革と対策が不可欠」と訴えた。
日本の人口が減る中で自治体が「パイの奪い合い」をしているとして、「ゼロサムゲーム」「財政力の消耗戦」との意見もあった。
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