G7の6カ国とEU駐日大使らによるLGBTQの人権守る法整備促す書簡 岸田文雄首相「明らかにすること控える」
2023年3月23日 20時30分
性的少数者（LGBTQ）の人権保障を巡り、岸田文雄首相は23日の参院予算委員会で、日本以外の先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使がまとめた法整備を促す書簡について「G7各国とは平素からLGBTの問題を含め、さまざまなやりとりを行っている。書簡をはじめ、一つ一つ明らかにすることは控える」と述べた。立憲民主党の田名部匡代氏の質問に答えた。
本紙は16日、各国大使が首相に宛てて、LGBTQ関連の法整備を促す書簡をまとめていたことを報じた。これを踏まえ、田名部氏は5月のG7首脳会議（広島サミット）に先立ち、LGBTQを差別から保護する法整備が必要だとして、首相に対応を迫った。
首相は、自民党が議員立法の理解増進法案提出に向けて準備を進めていると強調し、「国会、各党の取り組みを尊重し、見守っていきたい」と述べるにとどめた。日本はG7で唯一、差別禁止法がなく、同性婚も認めていないが、今年の議長国として「多様性が重視される社会の実現に努力する姿勢を国内外に丁寧に説明し続けたい」とも語った。（柚木まり）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239754
