政府が31日にまとめる少子化対策のたたき台に向け、公明党は児童手当の拡充や妊娠出産時の10万円給付の恒久化などを盛り込んだ提言を岸田総理大臣に提出しました。
公明党・高木政調会長：「まずはこの子育てを取り巻く危機的状況を受けて、次世代育成のための緊急事態宣言、これを発令してもらいたいと」
公明党は2030年までの7年間について、次世代の育成を最優先し、国を挙げて少子化対策に取り組むよう政府に申し入れました。
さらに、今後3年間を「集中期間」と位置付け、児童手当の拡充について、所得制限の撤廃や対象年齢の18歳までの引き上げ、多子世帯への加算などを確実に行うよう求めました。
提言には、このほか妊娠時と出産時に5万円ずつ合わせて10万円分の給付を恒久化することなども盛り込んでいます。
岸田総理は「政府のたたき台に反映できるようしっかり受け止める」と応じたということです。
