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内閣府が、就職氷河期世代の就労支援などを巡り、
全国148自治体の160事業を対象に2023年度分として計17億8千万円を交付することが29日分かった。
デジタル分野の講座受講を通じ、就職を促す事業などが対象となった。

　山口県は仕事に就いていなかったり、非正規で働いたりする女性らに、プログラミング言語といった内容を受講してもらう。
大分県と同県玖珠町はひきこもりの人らの居場所確保を推進。専門の支援員が相談に応じる。