社会の意識改革を促すために、鉄道事業者と協働したキャンペーン、学校における広報・啓発を推進するとしています。政策パッケージの確実な実行のために、内閣府、法務省、文部科学省、国土交通省、警察庁など関係府省による「実行連絡会議」の開催や関係府省の連携した痴漢対策に関する情報発信、痴漢被害についての調査をあげています。
日本共産党は2020年から地方のジェンダー平等委員会や議員団が実態調査にとりくみ、国会や地方議会で論戦し、「痴漢ゼロ」を政治の重要課題に押し上げてきました。また、市民団体からも痴漢対策の強化の要望が出されていました。こうしたとりくみが、昨年6月公表の内閣府の調査につながりました。
内閣府の調査では、16~24歳の女性の10人に1人が痴漢の被害にあっています。今年の受験期には、加害防止と被害者の救済対策強化のとりくみが各地で広がりました。
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