Amazonが悪質業者排除の動きを強化。模倣品の排除に向け法的措置も
Amazonが最新のブランドプロテクションレポートを本日4月4日に公開した。そのなかで、Amazonのブランド保護の取り組みを強化し、模倣品対策を徹底していることを紹介している。
ブランドプロテクションレポートの発刊は今年が3回目。
主要な4つの分野として、 Amazonストアを保護する堅牢で積極的な防止策、悪質業者に対する法的責任の追及、
ブランドを保護する強力なツール、利用者の保護と啓発活動について触れた。
Amazonでは高度な機械学習技術への継続的な投資を通じて、積極的な防止策を改善し、
知的財産権の保護や模倣品を検知するシステムの自動化および規模の拡張を図ってきている。
こうしたシステムは、新規出品アカウントを開設しようとした瞬間から、商品の出品、掲載商品の更新にいたるまで、あらゆるプロセスを通して継続的に運用されるという。
さらに新規の販売事業者の審査にビデオチャットによる身元確認を行うなど、販売事業者を精査するための強固な体制を構築しながら、
機械学習をベースにした検知システムの強化を継続的に図ることで、悪質業者による新規出品アカウントの開設を阻止する。
またAmazonではこの数年来、商標関連の詐欺や不正を防止するために米国特許商標庁（USPTO）と連携、強化してきた。
登録状況やUSPTOの制裁措置を受けた者（結託する弁護士・弁理士を含む）について、
USPTOから直接情報を得て対応をとることで、不正な商標の出願や登録がBrand Registry（ブランド登録）に使用されないようにしている。
この情報を利用して不正な商標や悪質なブランドを排除するとともに、Amazonストアにおける
不正な行為や傾向についての情報をUSPTOに提供して、出願者や登録者による不正の調査への協力体制を敷いている。
そして悪質業者への対策として、Amazonは米国税関国境警備局（CBP）との協力関係を拡大し、相互に情報交換を実施。
2022年にはAmazonは模倣品業者に関する情報をCBPに提供し、CBPから提供された情報により、受注、決済、
ピッキング、配送といった業務に模倣品が入り込むことを阻止し、Amazonストアから知的財産侵害物品を排除できたという。
加えて、Amazonは日本の財務省関税局とも覚書に調印するなど、
各国の税関当局と同様のプログラムを推進する動きをとっており、その成果はすでに表れ始めていると説明する。
具体的な数値として、Amazonの自動化技術により商品詳細ページで不審な変更が行われていないか、
1日あたり80億件以上をスキャンして不正利用の兆候を探っているという。
模倣品は600万点以上をサプライチェーンから一掃。また悪質業者による新規出品アカウントの開設は事前に80万件以上を阻止。
ブランドオーナーが発見する前に、悪質な出品の99%以上を阻止もしくは削除できていると述べている。
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/cf49f93832c124eb779382b6f129700e76429205&preview=auto
