政府は2030年度に男性育休の取得率を85％とする目標を掲げた。実現可能なのか。ジャーナリストの溝上憲文さんは「男性育休取得が進まない背景には、経営者の無理解や上司のパタハラなど男性育休を阻む根深い要因が潜んでいる。育児休業給付金の給付率アップだけで簡単に解決する問題ではない」という――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2672fb1779783fdce6ab59355bee674455ecc3a