在沖米兵の性暴力などは記述なし 米国務省人権報告書 陸自の性被害は記載
4/10(月) 5:42配信
【平安名純代・米国特約記者】米国務省が3月20日に公表した「2022年度人権報告書」で、日本国内で障がい者や国籍・人種・民族的少数派、先住民族などを標的とする重大な人権問題があると事例を詳報する一方、在沖米軍基地に関する沖縄での性被害などは記述されていないことが2日までに分かった。
報告書は世界198カ国・地域を対象に、個人の人格や市民の自由の尊重、人権侵害に関する状況を国別にまとめている。
差別や社会的虐待に関する項目では、陸上自衛隊の性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さんについて記載。2021年に自衛官として勤務中に受けた性暴力や経緯について詳報した。
一方、沖縄では21年に在沖米海兵隊員の強制わいせつ事件が発生。県議会は「人間としての尊厳を蹂躙（じゅうりん）する犯罪」と非難し、米軍や日米両政府に綱紀粛正と実効性のある再発防止策を求める抗議決議を全会一致で可決したが、同報告書に言及はない。
そのほか、沖縄については、先住民族に関する項目の中で「日本政府は琉球を先住民族と認定していないが、文化と歴史を認め、伝統を尊重している」と記述している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5ec6261c1e23d72753e0e61bff8cd6ec374e52d
