独立行政法人「国立印刷局」が発注する「官報」をめぐる入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は11日午前、東京都内に本社がある紙卸会社4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた。関係者への取材でわかった。公取委は談合により発注額が高止まりしたおそれがあるとみて実態解明を進める模様だ。
検査を受けているのは、業界大手の日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、日本紙通商、福井紙業。関係者によると、各社は少なくとも10年以上前から、国立印刷局が発注する官報で使われる巻き取り紙の一般競争入札で、事前に受注企業や受注価格を決めていた疑いが持たれている。
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