「米同盟国は下僕ではない」 マクロン仏大統領、台湾めぐる発言の正当性を主張
4/13(木) 12:34配信
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日、台湾問題に関する自らの発言は正当だと主張した。
マクロン氏は5〜7日の中国訪問時、フランスは米中問題に巻き込まれてはいけないなどと述べ、波紋が広がっている。
マクロン氏の発言は、欧米の政治家などから批判を浴びている。
マクロン氏は12日、訪問先のオランダでの記者会見で、自らの発言の妥当性を主張。
「(アメリカの)同盟国であることは下僕になることではない。(中略)自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語った。
また、台湾の「現状維持」を支持するフランスの立場を変えるつもりはないと言明。
フランス政府は「『一つの中国』政策と、事態の平和的解決の模索を支持する」と述べた。
ドナルド・トランプ前米大統領は、マクロン氏が中国にすり寄っていると批判しているが、
マクロン氏はこうしたコメントには反応しないと話した。
一方、米ホワイトハウスはマクロン氏の発言を問題視しないとし、
「フランスとの素晴らしい二国間関係に満足しており、自信を持っている」と述べた。
■台湾側の受け止めは
台湾の外交部(外務省)も同様の立場を取っているものの、マクロン氏の発言に「留意する」としている。
一方、台湾立法院院長(議長)の游錫堃氏は、マクロン氏の言葉に「戸惑った」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95c497daaea1c81be7682c17c6d86b0e094a11df