課税優遇見直しで「退職金大増税」時代に突入か「長く働いてもいいことない」「40代の人1番キツくない？」集まる批判
4月12日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）が開かれ、6月までにまとめる労働市場改革の原案が示された。
退職所得課税では、長期勤続者に対する優遇措置の縮小を検討する。
現行の退職所得課税制度では、勤続20年を超えると、所得計算時の控除額が1年あたり40万円から70万円に増え、税負担が軽くなる。
労働移動の円滑化を阻害している要因のひとつと指摘されており、2024年度以降の税制改正で見直しを議論する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82c3b0b31843723d81678cf057a11a1a9bf20cc5
