松野博一官房長官は１４日の記者会見で、フェイクニュースなど外国の「偽情報」拡散への対策を強化するため、内閣官房を中心に対応する考えを明らかにした。具体的には、内閣情報調査室が偽情報の収集や分析を行い、官邸国際広報室が対外発信を担う。これまでは各府省がそれぞれ対応していた。
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