訴訟記録によると、木村容疑者は昨年６月に同地裁に提訴。７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法の被選挙権（３０歳以上）を満たさず、３００万円の供託金も用意できないため立候補ができないとし、法の下の平等などを定める憲法に違反すると主張した。精神的苦痛を受けたとして、１０万円の損害賠償を求めた。代理人の弁護士をつけない「本人訴訟」で行っていた。
昨年１１月の１審判決は、公選法の年齢要件や供託金の制度は合理性があるとして請求を棄却した。木村容疑者はこの判決を不服として大阪高裁に控訴し、今年５月に判決が予定されている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230417-OYT1T50231/
「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報
@hisenkyoken
参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました。
訴訟では、憲法15条で保障された成年者による立候補が制限されているか、選挙供託金は違憲かを争点としています。
成人以上の年齢を要求することや、300万円もの大金を支払わないと立候補させないことは、明確な制限選挙です。
https://ul.h3z.jp/kl6ZNcqy.jpeg
午後8:32 · 2022年6月27日
「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報
@hisenkyoken
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憲法違反の選挙供託金・成人年齢以上の被選挙権年齢による、被選挙権侵害が現実問題として存在しています。
普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、
普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません。
まともな候補者がいなければ、投票数が減ります。
午後8:28 · 2023年4月11日
「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報
@hisenkyoken
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そして、投票数の分母が減った分、組織票や宗教票が幅を利かせることになり、一部の為の政治が行われ、世襲と腐敗が再生産されます。
投票だけは行っている、民主主義風の専制政治国家が日本です。
午後8:29 · 2023年4月11日
