日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。
学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。
梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/040/121000c
