国連の定める世界人口デーは7月11日。50億人を突破した日を記念して制定されたものだ。1987年のことだ。それから35年が過ぎた2022年11月、世界人口は80億人を突破した。

　このような流れはいつまで続くのだろうか。国連の人口報告書によると、世界人口は2037年に90億人を超え、その後も増加を続ける。2086年にようやく104億人でピークに達し、2100年までこの水準が保たれるだろうという予測だ。

　しかし、社会経済的要因が複合的に絡み合うことで、予測に反する人口変動が相次いでいる。世界人口1位の中国が予想より10年早い2022年に人口減少を迎えたのが代表的な例だ。韓国の人口減少も予想より8年早い2021年にはじまった。

　世界経済がこの50年間の流れを保てば、世界人口は30年以内にピークを迎えるだろう（Earth4Allシナリオ1）とする新たな予測が発表された。2050年の86億人でピークに達して減少に転じ、2100年には70億人まで減るという見通しだ。

　特に、世界各国が5つの政策を展開するケースでは、世界人口は2040年に85億人でピークに達し、2100年には60億人ほどにまで減少するだろう（Earth4Allシナリオ2）と予想される。研究陣が「大跳躍（Giant Leap）」と名付けた5つの政策は、貧困の削減、不平等の緩和、女性の地位向上、持続可能な食糧システム、清浄エネルギーへの転換。このシナリオにおいて人口の流れに最も大きな影響を及ぼすことになる動力は、2060年までに極貧層がいなくなること。報告書の予測どおりなら、1960年代末にポール・エーリックが警告した「人口爆弾」は爆発しないわけだ。

　今回の報告書は、国連を含む他の人口予測とは人口ピークの規模に大きな差がある。例えば、女性の教育成就度を重視するオーストリアのヴィトゲンシュタイン・センターは、2070年に94億人でピークに達し、2100年に90億人を下回ると予測している。米シアトルのワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）は、これに加えて女性の保健衛生、避妊などまで計算に入れた予測で、世界人口は2064年の97億人でピークに達し、2100年には88億人へと減少すると見込んでいる。

　今回の報告書で用いられたEarth4All（アース・フォー・オール）モデルは、さらに食糧生産、所得、租税、エネルギー、不平等、教育のようなより複雑な社会、経済、環境要因が追加されている。

　研究陣は、他の人口予測は経済発展の重要性を過小評価しているのに対し、今回の予測は人口増加と経済発展、そしてこれらの間の関連性を同時にシミュレーションした結果だということを強調した。

　研究を率いたノルウェー経営大学持続可能性センター所長のペール・エスペン・ストークネス（Per Espen Stoknes）教授は「特に低所得国において、経済発展は出生率に大きな影響を及ぼす」、「女性の学歴と経済力、保健衛生の水準が改善されれば出生率は下がる」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/078228723d61adc72abda1ef1adf06ec0dd43bce