与党公明党、岸田キムパイプ事件や下関聖地問題の政治利用を警戒、統一教会カルト宗教問題が再燃の恐れ [422186189]
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衆参5補欠選挙(23日投開票)が終盤戦に入る中、与野党は岸田文雄首相(自民党総裁)の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件の影響を注視している。一部報道機関の世論調査で内閣支持率が急上昇する一方、事件の背景として世襲政治家批判などが取り沙汰され始めたため、影響は読み切れないとの声もある。
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「警察当局は(演説を)やめてほしいとアドバイスしたが、首相が決断した」。自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の党会合で、事件の約1時間後に遊説を再開した首相を持ち上げた。
自民党が首相の行動をアピールするのは、事件が補選の「追い風」になると期待しているためだ。実際、事件直後に発表された世論調査で内閣支持率が5~10ポイント上昇。党関係者は「『危機』は政権にプラスに働く。接戦の選挙区で一歩抜け出せるかもしれない」と皮算用をする。
一方、徐々に明らかになる事件の背景が影響する可能性もある。木村隆二容疑者(24)は安倍晋三元首相の国葬決定を「民主主義への挑戦」と批判し、同容疑者とみられる人物がツイッターに「首相は世襲3世」と書き込んでいたことが判明した。
国葬や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題、世襲を巡る自民党批判を再燃させかねない内容だけに、公明党幹部は「事件はプラスでもマイナスでもない」と慎重な見方を示した。
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