質問すると自然な文章で人工知能（ＡＩ）が回答する「チャットＧＰＴ」。一部省庁や自治体で導入の動きがある中で、鳥取県の平井伸治知事は２０日、答弁資料の作成や予算編成、政策策定では使用を禁止する方針を明らかにした。「自治体の意思決定は機械任せにしない」とし、「ちゃんとじーみーちー（地道）にやった方がよほど民主的だ」と、得意の駄じゃれを用いて苦言を呈した。
チャットＧＰＴは、ウェブ上の大量のデータを学習し、利用者の質問に対する回答を導き出すのが特徴。神奈川県横須賀市では２０日に試験導入し、広報の作成や議事録の要約に使用して業務の効率化を目指している。
鳥取県ではチャットＧＰＴについて、回答内容の精度が不正確でプライバシー問題が未解決であることなどを理由に「不確定なツール」として県職員が業務中にアクセスできない仕組みを導入。また本年度中にＡＩ活用についての職員向けガイドラインを策定する。
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