文部科学省は22日、小中学校に通う年齢の外国籍児の1割弱にあたる1万677人が学校に通っているかが確認できない「就学不明」の状態で、学校に在籍していない「不就学」も778人見つかったと発表した。2021年度の前回調査と比べて確認が進み、就学不明の人数は減ったが、依然多くの子供が学校教育を受けられていない恐れがある。 調査は、全国の1741市区町村を対象に実施し、1240市区町村（71・2％）に外国籍の子供がいた。22年5月1日時点で住民基本台帳に記載されている就学年齢の外国籍の子は13万6923人だった。このうち、84・9％にあたる11万6288人は国公私立の小中学校に在籍し、6・7％にあたる9180人は外国人学校で学んでいた。
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