ケンモメンを代表してお願いする
経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。
政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。
少子化対策は岸田文雄政権の目玉政策で、6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241DY0U3A420C2000000/
