宗教法人審議会の関係者が実情を明かす。
「教団側の損害賠償額約14億円は他の宗教団体でもあり得る金額で、これだけで解散請求するのは難しい。そこで、韓国の教団本部へのカネの流れを調査し、外為法に抵触する例がないかを探しているようです。ただ、それもなかなか上手くいっていない。審議会メンバーからは『解散請求はもう無理』との声が上がり、政府内でも解散請求は相当難しいとの見方が強まっています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/01075033884ac90b730b4777d8299651b53d8626
